日本の状況について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年８月２５日



　　１．　エネルギー事情：


　　地震でもないのに、１９９５年の福井県”もんじゅ”の大事故は、起こるべくして起こったといわれる。それは、原発の建設は 各メーカーの寄せ集めで、動燃も各電力会社からの寄せ集めだから、当初から政治的な問題があったからである。
　　政府と電力会社は”プルサーマル”という形で、原子炉使用済み燃料からの”再生プルトニウム”を６〜３０％混ぜた酸化物を燃料として使用している。（1999年頃から始めて、最大で日本の原発の15〜17基程度にプルサーマルを導入することが計画されていた）　因みに、プルトニウムは原爆の原料である。
　　しかし、再処理のコストがかかってメリットは出ず（ウラン燃料の10倍になる。ドイツではプルサーマル用のプルトニウム燃料加工工場をすでに閉鎖）、したがって、使用済み燃料を 原発先進国のフランスへ送り、再処理済みプルサーマル燃料を輸入している。
　　また、プルトニウムを燃料として使用することは非常な危険が伴う。プルサーマルの最も危険な点はプルトニウムの燃えている部分の反応が速く、中性子のエネルギーも高く、制御が困難なことにある。大爆発の一歩手前の事故はたくさん起きている。 今まで原発をやってきたことの唯一のメリットは、いつでも”原爆”を作れる国として、ソ連などが日本に手を出せなかったことである。

　　にもかかわらず、無駄で危険なプルサーマル方式を行わなければならないのは、再処理するという理由でフランスやイギリスの海外や、青森の六ヶ所村に運び出している使用済み燃料が運び出せなくなり、原発サイトに貯まり続け飽和状態に近づいている使用済み燃料の処置に困っているからである。
　　ならば、昨年３月１１日の福島第一原発の大事故も考慮して、現在やむを得ず一時的に稼動している福井・大飯原発を除いて、日本における原発の操業自体をやめてしまうしか選択肢が無いことになる。（* ただし、単に原発反対を唱えている人たちには、左翼の人も多いので注意）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　原発がどんなものか知ってほしい（技術的な内容）


　　中東の石油、サハリンやインドネシアの天然ガスは、政治的な不安定要素が 今後大きくなる可能性がある。（＊ 終末直前の時代に、中東で多くのことが起こる）　中東の石油は硫黄分が多く、脱硫装置の設置が 産油国で新たに必要となる制約から、これ以上輸入枠を増やすことはできない（非関税障壁）。　また、今年のアメリカの大干ばつによって、米国ではガソリンに一定の割合で混ぜることが義務付けられている”バイオエタノール”の 原料となる とうもろこし（４０％がバイオエタノール用）は大凶作（とうもろこし４５％減、大豆１２％減）である。
　　もちろん、太陽光・風力発電などの自然エネルギー利用は、コストがかかり、大面積を必要とし、発電量は少なく、全体から見るとほとんど影響は無い。
　　一時期待されていた ”メタンハイドレート”は、日本近海に大量に埋蔵しているものの、”資源”として採算が合う見込みがまったく無く、韓国・中国も当てはずれで、爆発の危険もある。（韓国・中国の反日運動は、それぞれの国をまとめるものとしての役割がある）　（→　メタンハイドレートは資源ではない ）

　　また、地球温暖化対策として、すでにヨーロッパでは実行されている ＣＯ2などの”地球温暖化ガス”削減のための対策、”炭素税”の課税などは、自然エネルギー（植物オイルは化石燃料ではなく太陽光エネルギーなので課税されない）への転換を地球規模で促している。
　　”『日本は脱原発するから温室効果ガス削減は甘くなります』では国際的に通用しない。本当に原発を止めるなら、相当強制的な省エネを強いることになる。”（経済産業省関係者弁）


　　やはりこのタイミングで、米国ナショナリズムの戦略であるＴＰＰに加盟しないインドネシア・ＡＳＥＡＮとの関係を強め、燃料用植物オイルの作付け事業を共同して行っていく必要がある。
　　日本には、あらゆる点で他に選択肢は無く、早急に まじめに検討していかなければならない。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　代替エネルギー・オイルの木



　　２．　ＴＰＰ：


　　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、すでに行われている米韓ＦＴＡ（＊＊）と共に、典型的な米国ナショナリズムの戦略であり、日本を取り込むことは、大統領選をひかえてのオバマの最大の狙いである。次期候補も同じ。 名目上は、対中国経済包囲網構築である。 しかし”環太平洋”とは名ばかりであり、ＴＰＰ交渉参加国のＧＤＰのシェアのうち、日米だけで約９０％以上を占める。

　　ＴＰＰの中で、ＩＳＤ条項というのが曲者である。 これは、投資家（企業） 対 国家（アメリカ政府等）の紛争解決に、国際仲裁廷（実質アメリカ司法）に直接持ち込むことができるというものである。
　　しかし、ＴＰＰで日本に有利なルールを作ろうとした場合、アメリカと対立することは避けられないが、現在の日本はアメリカに妥協せず主張を押し通せるポジションになく、ＴＰＰにおいて日本がアメリカとともに経済統合の枠組み作りを主導することなどできない。実際、アメリカ司法のでたらめ・不公平さは、ガソリン環境規制問題のカナダ敗訴にもあらわれている。
　　アメリカは、農業関係（影響は１％程度に過ぎない）だけではなく、保険のＡＧＩ（リーマンショックで国有化した）に、日本の簡保と共済を取り込むことをターゲットにしている。 また、薬価が上がり、医療費が高騰する。（米国では医療費が異常に高いので、日本人は一時帰国して治療を受けてから再び米国へ赴任するほど）

　　にもかかわらず、経済産業省のＴＰＰへの関心は、主に、対韓国の経済競争力向上にある。 しかし、グローバル化した世界では、国際競争力は 「関税」よりも「通貨」の方が影響が大きく、韓国企業の国際競争力の原因もウォン安にある。円高対策こそ第一にやらなければならないポイントである。
　　ＴＰＰは、少子高齢化した東北よりも、外へ出ることを目指している。しかし、円高では外需を取れない。円高で海外資産があるのに、震災に対し補正予算を３兆円しか出していないのは、政府が東北を見捨てたことを意味する。（今はもう少し上乗せしたが）

　　そして、ＴＰＰ交渉参加した後で取り消すならば、日米関係は悪化するだろう。平成の不平等条約。

　　（現在の日本の 政府 および マスコミは、単に 理解していないだけなのか？それとも、本格的な”売国奴”か？ それほど切実な問題である。）


　　＊＊　米韓ＦＴＡ：　すでに、2011 １１/２２韓国国会で与党の強行採決で可決した。　韓国はウォン安で、輸出製造業のみが（形の上で）儲かり、一般市民がインフレで大変である。実質賃金が下がり、高いものを買わされている。失業率は、（韓国政府の操作により、４週に１時間働けば”失業者”ではない事になっているが、）日本の基準では １０％弱。大卒の半分が職に就けないなど、特に、若年層の失業率が深刻で、外国に出稼ぎに出る人も多い。　対ＧＤＰの 輸出額の割合は、韓国： ４６％（ｃｆ． 日本： １３％、米国： ８％）　サムスン、ＬＧ、ゲンダイという大手企業が寡占状態（準国営企業、サムスン＋ＬＧで家電の９５％、ゲンダイで自動車８０％、企業の借金が２０兆円 ≒ 昔の国鉄）で、その株主の半分が米国人投資家である。
　　この状況で、ＦＴＡは すさまじい不平等な条約で、特に、”毒素条項”といわれる ＩＳＤ条項、ラチェット規定（逆戻りを赦さない）という取り決めを含む。 たとえば自動車で、韓国から米国に輸出する場合、２．５％の関税がかけられているが、これを撤廃しても、アメリカの３大メーカー（ＧＭ、クライスラー、フォード）が文句を言えば 関税を復活させることができる。 韓国側はこれができない。
　　その結果、
　　・　韓国国民は、悪いものを高い値段で買わされ、労働力が搾取される。　・　アメリカの投資家（にせユダヤ）に、利益の半分が配当金として渡される。　・　政府は法人税減免措置を行っているので、韓国政府は 企業から税を取れない。
　　これでは、製造業、サービス業の全産業分野（農業は１％）で、経済的主権が奪われ、アメリカの”属国”を通り越して ”植民地”になってしまう。守られているのはコメだけ。　すでに可決してしまったので、もう後戻りできない。 そして２〜３年後にそれがはっきりと現れる。

　　日本のマスコミも、最近はさすがに、米韓ＦＴＡ　だから、日本も ＴＰＰ、　とは言わなくなってきた。

　　　　　　　　　　　　　　　→　　　ＴＰＰ（三橋貴明 氏）、　　絶句ジャパン（中野剛士 氏）


　　　「エジプト（米国）のあや織りの亜麻布が、おまえ（ツロ＝日本）の帆であり、おまえの旗じるしであった（：過去形）。」（エゼキエル２７：７）

　　　「 ・・・ 多くの島々はおまえの支配する市場であり、 ・・・・ おまえは海の真中で富み、大いに栄えた。 ・・・ 」（エゼキエル２７：１５−２５）




　　３．　個人消費回復・円高対策：


　　これは、筆者も何度か書いたが、「日銀が円を刷って国民に配る」これしかないと思われる。
　　これは、為替操作を恒常的に行って元安にしている中国政府当局はもとより、アメリカ・ＦＲＢも含めて、世界中どの国でもやっていることで、やっていないのは日本だけである。中国はオバマ政権の今のところ、米国によって”為替操作国”にすら認定されていない。
　　円を刷って配れば、内需拡大・デフレからの脱却、財政への補填、そして、円安にも直接的に寄与する。ただし、日銀法によって禁じられているので、法整備が必要であり、実際に国民に配るためには、郵政を再度”国営化”（民営化という余計な アメリカ寄りの政策を行った元総理もいたが）して、郵便貯金経由で配布すれば膨大な事務手続きを省略できる。いずれにしても、かなりの大仕事であるが、今、やらなければならない事である。 思い切った政治家が出てくることを期待する。



　　・　これに近いことで、前回、自民党 麻生元総理が行った財政からの”定額給付金”は、（マスコミはバラマキと批判したけれども、）それなりの効果があったことは数字が示している。

　　規模は、２兆円で、2008年度の政府の経済対策の一つとして行われた。 全国民に１２０００円を、１８歳以下と６５歳以上には８０００円を加算して給付するもの。（財源は赤字国債を発行せず財政投融資特別会計の準備金を取り崩して国債整理基金特別会計に繰り入れた９．８兆円の中から一般会計に移して活用した）
　　効果は、（マスコミにはほとんど取り上げられなかったが、） 約６割が買い物やレジャーなどの消費に、３割が貯蓄・ローン返済などに使われ、（別の調査では、用途は、日々の生活費以外：５５％、生活費の補填：３９％、貯蓄・投資：７％） 日本各地の商店街では商品券などを介して非常に活況を呈し、予想以上に消費に回ったようだった。　外国人の識者は、即効性のある施策としてこれを高く評価している。　アメリカ、オーストラリア、台湾、イタリア、ドイツ、フランスでも同様の給付金配布が行われ効果を上げている。（　→　世界各国で行われている定額給付金 ）

　　・　逆に、消費税増税の後の不況も示されている。
　　平成９年度に税率が３％から５％に上がった際、直前の８年度の新設住宅着工戸数は前年度比９．８％増の１６３万戸だったが、９年度は１７．７％減の１３４万戸と急落した。９年度は実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率も０．１％で、前年度（２．７％）から失速。１０年度はマイナス成長に陥った。



　　日本は借金大国で、９２４兆円、国民一人当たり７２２万円の借金がある危機的な状況、と報じられているが、正確には”国の借金”ではなく”政府の借金（ガバメント・デット）”であり、政府が”国民に”借金しているのであり、日本国としては”黒字”である。

　　�@　2010年のバランスシートを見ると、

　　一般の報道では、一番上の 政府の借金（太字）だけがクローズアップされ、国民に いかにも政府が危機的状況（１０４９．６−４７１．４＝５７８．３兆円）にあるかというイメージを与えているが、これは、”増税”を目的にしている情報操作である。 政府はやるべきことをやらないで、安易に動かしうる予算を国民の税金によって得ようとしているのである。 また、眠っている個人資産（家計）が結構あることにも注目。

　　�A　海外資産は、日本は外国に ３３０兆円借金しているが、５７４兆円貸している。（2010年、 貸している額が最も多いのがアメリカ） そして日本は第１位の”対外債権国”（最も外国にお金を貸している国）であり、差し引き ２４４兆円も外国に貸していることになる。（２位は中国（元を刷って米国債を買っているため。ただし建設バブル崩壊と経済の脆弱さによりインフレがひどい）。 外国に借りまくり最も貧乏なのが 米国。）

　　�B　日本政府の国債の引き受け先（2010年）は、　１．民間銀行： ３８．９％、　２．生損保： ２０．３％、　３．社会補償基金：１０．５％、　４．日銀：８．０％、などとなっていて、海外は ４．８％に過ぎず、９５％は自国で借りている。
　　国債の利率は、１０年物の長期金利（利回り≒国債の信用度をあらわす）は 日本は １％であり 非常に低い。（2011年９月、ギリシャ：２４％、アイルランド：８％、イタリア・スペイン：５〜６％、米国・ドイツ：２％）　これは、日本がデフレで、企業が銀行からお金を借りなくなっているので、銀行がお金余り状態になって、国債を買っているためである。
　　これは、ギリシャやアイルランドと大きく異なる点である。ギリシャの財政破綻は、他のユーロ諸国から多額のユーロを借りているが、ユーロを自国で刷ることができず、欧州中央銀行（ＥＣＤ）に通貨発行権があるためである。 また、夕張の財政破綻も、地方自治体に通貨発行権が無いためである。
　　一方、日本国政府は、通貨発行権は日銀にあるので、日銀が国債を引き受け、通貨を発行すればよいだけの話である。　政府は、もっと積極的に、復興、公共投資（９６年（阪神淡路大地震の年）：４０兆円　→　今は２０兆円にまで減っている）などのために、さらに赤字国債を発行して良い。

　　�C　日本の貿易額の ＧＤＰに対する割合はそれほど多くなく、１３％で、主要国のうち下から３番目である。（韓国： ４６％、 米国： ８％）　すなわち、日本は 内需大国 と言える。 日本は世界一の、経常黒字国、債権国、貯蓄超過国、また、外貨準備も１位。
　　人口に対する公務員の数も、日本はＯＥＣＤで最少。

　　�D　インフレ率 が５％あれば、国の経済は健全な状態である。 これに対し、消費税増税５％は、おなじ５％でも 前者は国民がお金を使いたがる、後者は使いたがらない、という雲泥の差がある。　一部の資産家を除く 多くの国民にとっては、使うお金が無い（実質賃金・可処分所得が目減り、就職難）から物が消費されなくなり、デフレスパイラルに陥っている。この上増税するとどうなるか？

　　日本は増税する必要はまったく無いのであるが、残念ながら、2012 ８/１０に、消費税の税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げる事が可決した。景気の状況を見ての条件付実施ではあるが、多くの識者は ２６年度はマイナス成長になる可能性が高い、と警告している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　日本の借金の正体＃２

　　・・・・・　他国で通貨を発行するとインフレが加速するが、日本は今デフレである。 このように、リーマンショックの影響が少なく経済が非常に底堅い日本では、”政治の力”によって、経済を大きく向上させ得る余地が十分残されているのである。




　　４．　ＡＣＴＡ法案：


　　ＡＣＴＡ（知的財産の保護に関する国際条約）法案が 2012 ７/３１ 突然、全会一致で参院可決し、残すは衆議院のみとなった。　日本主導のＡＣＴＡは、もともと オーストラリア、カナダ、日本、韓国、メキシコ、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、スイス、との契約であり、模倣品・海賊版拡散防止、著作権保護の目的で作られ妥当なものであったが、アメリカが作成した詳細が入り込み、それ以上に大きな弊害が生じるものとなった。 途上国と、立法の準備につながる交渉から除外された人道支援や福祉団体グループは、ＡＣＴＡは、基本的な自由と表現の自由に対する重大な脅威である と主張している。
　　因みに、ＥＵの欧州議会・ＥＵ国際貿易委では、７/４に否決されている。
　　また、著作権法の改正（６/２０）では、違法ダウンロードに刑罰が科せられることになったが、この時点から、アノニマス（＝ 国際的インターネットをも守ろうとする良い意味でのハッカー集団）が日本政府に攻撃を開始している。

　　法案が可決すると、インターネット上の表現の自由がかなり制限され、プロバイダーが、私設の著作権警察官と裁判官になり、ネットワークを検閲し、通信の秘密・個人情報等が守られなくなる。 自分のメールアドレス、ブログページや ホームページなど個人のページはおろか、インターネットで商売をやっている会社のドメインなどがまるごと消され、さらに プロバイダー契約への新規加入できなくなることが可能となる。「２ちゃんねる」やユーチューブは制限、ニコ動は閉鎖同然になり、いきなり逮捕される可能性もある。

　　・　著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン
　　・　ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）から捜査当局への情報提供
　　・　国境でのiPod等の内容操作
　　・　スリーストライク法（3回侵害行為をすると接続を遮断する）
　　・　この条文の翻訳が出ない（政府は翻訳を出さない意向）
　　・　アクセスコントロールの回避に刑事罰の方向
　　・　仮処分に関して、権利者の言い分が正しいと判断した場合に仮処分ができたが、その判断をせずに仮処分ができる
　　・　訴訟に関して、敗訴者が勝訴者の弁護費用を負担
　　・　ジェネリック医薬品（特許が切れて安価になった”後発医薬品”）の取り締まり　・・・　途上国の医療に重大な影響

などが行われることになる。

　　現状でも、突然海外から訴えられると海外の公安当局に依って日本人が日本に居たまま逮捕され海外に移送される、などということが可能である。現在でも米軍に逆らうと逮捕される。　　　（　→　　山崎淑子 氏 の証言 　・・・・　逮捕の理由は、公開した内容が、米軍が御巣鷹山で日航機を民間機を撃墜させたこと（＊＊）の詳細を公開したことと、彼女が知りすぎた人間だっから）

　　＊＊　概要：（Ｍ．Ｋ．兄弟記）
　　1985年8月12日 日航機墜落事故は、この飛行機に 米軍の誤射でミサイルが尾翼に刺さったまま飛んでいた。なのでどこかに着陸すると米軍としてマズイ。そこで、米軍は自衛隊と共同でその証拠を消すためミサイルだけを回収した。被災者を助けようとした自衛官を射殺した。それを見ていた！という証言を私の別の知り合いの 島さんという方からも証言が有ります。
　　この目撃者４人の若者だがバイクで墜落現場に行くと既に米軍と自衛隊が着ていて作業をしていた。だがうめき声が聞こえる中で、救助を行わず、すぐに撤退していった事。そして自衛隊員を射殺したと。　怖いので２０年間ずっと黙っていたと。これは２年前の証言を聞いた。
　　この事件と山崎淑子さんの事件は米軍関連だったので地位協定や日米安保関連で連れ去られたのですが、今後ＡＣＴＡがとれば、最近起こっている民衆の蜂起は中国政府が行なっているのとそれほど差はなくなるのです。




　　５．　反日運動の動き：


　　2012年８/１０、韓国の李明博（ｲ･ﾐｮﾝﾊﾞｸ）大統領は、（日本名で）竹島（韓国名で”独島”）に上陸した。これは、（先の米韓ＦＴＡにもあるとおり）韓国経済減速の懸念と １２月の大統領選 を考慮しての行動である。 さらに、軍隊を配置し、芸能人を泳がせて上陸させ、そして、日本の天皇に対し”謝罪”を要求する”非礼”ともとれる言動で演説するなど、エスカレートしている。 日本生まれで、もともと親日的な、クリスチャンの大統領として知られてきたが、ここにきていったいどうしたことだろう？ 大統領の反日行動は、一つには、経済の失政により、引退後、刑罰に処せられる（代々の 韓国大統領の末路は良くない）のを恐れて、反日の韓国国民の人気取りのために単独で行ったのであろうと言われている。
　　（＊　竹島は、漁業以外は、メタンハイドレート資源の採算が見込めないので、韓国にそのまま渡してしまっても日本はさほど損しないと思われる。 因みに、竹島は日本の領土であることを証明する証拠が鬱陵島に存在している。）


　　”洗脳国家”　・・・　北朝鮮と中国と韓国。　韓国も中国も、日本よりはずっとクリスチャンの数が多い国とは言え、その背後にある霊性は、実は、北朝鮮とあまり変わらない。（ＤＮＡでは、中国： Ｏ3系統、 北朝鮮・韓国： Ｏ2ｂ系統、　日本の人口の半分弱いる Ｄ2系統は朝鮮半島ではほぼ皆無で 絶滅したといわれる）　古い人だけではなく、若年層に対しても、国家レベルの”洗脳”（メディア、教科書、宗教、（竹島問題などの）政府のキャンペーン）が相変わらず続いている。
　　2004年に出版された 韓国の対日歴史を公正に述べた『親日派のための弁明』（日本でもベストセラーになった）の著者の 金完燮（ｷﾑ ﾜﾝｿﾌﾟ）氏は、この本が韓国政府により発禁になり、金氏も圧力を加えられ、罰金刑を科せられ、本人が日本に出国を希望していたにもかかわらず出国不可にされたことは、北朝鮮・中国並みの”言論統制”が敷かれたことを物語っている。 確かに韓国は、戦後 経済発展したが、本当の民主化ではなく、共産主義とあまり変わらないのである。 サムスンやＬＧなども、半分 国営企業。 また韓国では、大統領の（在任中の）権限が非常に大きい。
　　　　　　　　　　　　　　→　　　２．　韓国の歴史事実：


　　８/２１ 香港の活動家（対中活動にもに前歴あり＝一部の反日勢力に雇われたプロの活動家）らは、尖閣諸島魚釣島に上陸した。 その後、中国で起こった各都市の大規模な反日デモは、民衆のストレス発散という意味合いを持ち、著しく治安を害しないならば当局もある程度は容認している。（報道規制は敷かれている） しかし、それに乗じて行われる 当局に対する反対デモは厳しく取り締まられている。中国では一部に本当の反日がいる程度で、大部分はそうでもない。ただし、カネがすべての人が多い。ワイロを渡すと手のひらを返したように友好的になる。

　　（＊　中国に対しては、尖閣諸島に自衛隊を配備するなど断固とした態度を示していかなければならない。”弱腰外交”の政府に代わって 東京都が購入することにより、正式に、日本の戦略的な位置づけの領土になる。
　　これは、聖書預言が成就するためである。　ＡＳＥＡＮなど「南の島々」との交易を強化する為にも、安定した”対中包囲網”を築き、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどと協力していく必要がある。 中国はすでにバブルが崩壊し、中国共産党の崩壊も時間の問題。 中国との経済的つながりとしては、暫定の発注は 台湾経由で行う。（台湾： まだまだ親日的）　上記の経済政策を行って もう少し円安になれば、ある程度は日本国内に製造業が復活し、雇用や税収が回復していくだろう。これ以上 海外資産を増やす必要は無い。）



　　一方、韓国では、反日洗脳の根は深い。 戦前、日本が韓国に進出しかけたころ、米国のキリスト教宣教師らによって、（正しい伝道も行ったが、同時に、）民衆の反日思想を助長した。確かに、”神道”は日本のリバイバルに覆いをかけている もっとも大きな敵の惑わしであるが、過剰に反応して、ついには 国家がらみで言いがかりをつける”ヤクザ国家”にまで成り下がってしまったのである。　戦争によって同じようなことをした ロシアや中国などよりも、日本に対して反感をもつ人が多いのはこのためである。

　　日本のヤクザ、犯罪者、右翼・左翼（右翼左翼の自作自演、右翼と左翼が争っているのは聞いたことが無い）には、（人口比で）半島系の人が圧倒的に多い。（芸能人・演歌歌手、スポーツ選手、貸し金業者・パチンコ屋、宗教家にも多いが。 インパクトある ＤＮＡの性格（ラテン系の血も含むらしい） ＋ 育った環境にもよると思われる。）　ここで、日本の政治の世界に、韓国・朝鮮系の人間が多く入り込んでいるのは問題である。本当に日本を良くしたいと（意識的・無意識的にかかわらず）思っていないからであろう。しかし”政局”の読みだけは鋭い。 ・・・　逆に日本人には、ＤＮＡ的に、政治家に向いている人が少ない？（インパクトが無い、”骨の髄まで事なかれ主義”？、サラリーマンの鑑（かがみ）？）

　　　・　菅直人元総理 ・・・ 福島原発事故のとき怒鳴りちらし続けた（あだ名：イラカン）、　　・　小泉元総理　・・・　小泉劇場、 アメリカ寄り・郵政民営化、小泉チルドレン、
　　　・　福島瑞穂氏　・・・　迎撃ミサイル不要論、 慰安婦問題、　　・　千葉恵子元法相　・・・　死刑執行停止、
　　　・　民主党全体の　・・・・　外国人参政権（・・憲法によると違法）、
　　　・　（政治家ではないが）松本智津夫（麻原 彰晃）死刑囚　・・・　カルト宗教、テロリスト、



　　韓国のクリスチャンは人口の３５％もいて、これはすばらしいことである。 これほど”赦さない思い”を持ち続け、国家レベルで国民に”偽り”を教え込んでいるにもかかわらず、ある程度繁栄しているのは このためである。
　　チョー・ヨンギ師は、カリスマの教理を開拓し、世界に聖書信仰を復興させた、主に用いられた非常に優れた器で、筆者も大いに尊敬している。　しかし、そのほかの教会は、ほとんどが（プロテスタントであっても）単立で、特定の教団に属さない、あるいは、カバリングを受けていない 小規模の教会が数多く乱立している。（”石を投げれば十字架に当たる”といわれるほど、あらゆる所が教会として用いられている。）　そして、牧師が過剰な権限を持つ（新興宗教のような）カルト的な教会も多く、教理的な”異端”も多いのが問題である。 かの 純福音ヨイド教会に行ってきた人の話によると、教会員の「品性の実」という点では大したことは無いということだった。 韓国では、牧師は”牧師様”、あるいは、”牧師先生様”と呼ばれ、在住の日本人牧師でさえも尊敬されている。（日本では、”ヤソ（耶蘇・中国語）の坊主”と言われてあまり尊敬されていないが？） 　もちろん、統一協会（文鮮明は金正日のしもべ）は、キリスト教会ではなく、論外。



　　　　　「民族は民族に、国は国に敵対して立ち上がり、方々にききんと地震が起こります。しかし、そのようなことはみな、産みの苦しみの初めなのです。」（マタイ２４：７、８）

　　　　　　・・・・・　全世界レベルで、国々が民族主義（ナショナリズム）的な動きに入っていくのは、どうしても起こる 終末の大リバイバル直前の現象である。

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